補聴器で医療費控除を受けるための申請手順

こんにちは。あるいはこんばんは。池田のガミちゃんです。

来店されたお客様から、補助金は出ないのか？保険が適用されないのか？
とご質問をいただきます。

残念ながら補聴器は保険の対象ではありません。

しかし、医師の診断を受けることで確定申告の医療費控除の対象として申請ができる場合があります。

ここでは
・医療費控除の金額
・補聴器の購入から医療費控除の申請までの流れ
を解説します。

医療費控除の金額は？

医療費控除の金額は下記の計算式にて算出した金額（最高200万円）になります。

・所得金額が200万円以上の場合
［実際に支払った医療費控除の合計］−［保険金などで補填される金額］−10万円

・所得金額が200万円未満の場合
［実際に支払った医療費控除の合計］−［保険金などで補填される金額］−［総所得金額等 　の5％］

・収入がない場合
申請不可

※確定申告により還付される金額については個々の所得および控除内容により異なるため、詳しくは最寄りの税務署または税理士へお問い合わせください。

補聴器購入から医療費控除申請までの流れ

①補聴器相談医を受診する

補聴器を購入する前に、まずは補聴器相談医の診察を受け、必要な問診・検査を受けてください。

補聴器が必要と診断されたら、「補聴器適合に関する診療情報提供書」という書類を作成してもらいましょう。

※医療費控除を受けるためには、「補聴器適合に関する診療情報提供書」の
医師等による診療や治療を受けるために直接必要　という項目にチェックが必要です。

②補聴器販売店で補聴器を購入する

補聴器販売店で「補聴器適合に関する診療情報提供書」を提出し、試聴期間を経て自分に合った補聴器を購入します。

その際に、「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しと、領収書を受け取ってください。

③確定申告における医療費控除の対象として申請する

当該年度の確定申告の際に、医療費控除対象として申請を行ってください。

「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しと補聴器購入費用の領収書は大切に保管しておき、税務署から求めがあった場合は提出してください。

参考資料(日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会)
https://www.jibika.or.jp/archive/members/iinkaikara/fukusi_koujyo.html

まとめ

この記事では補聴器購入の際に医療費控除を受けるための流れをご紹介いたしました。
医療費控除を受けるためには補聴器相談医の診察が必須です。

補聴器相談医のいる耳鼻科がわからないという方は、お店の近くの相談医をご紹介することも可能です。

ぜひお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

白上 禎浩

• 所属：池田補聴器専門店
• 出身：大阪府
• 経歴：補聴器業界2年勤務
• 趣味：マジック（手品）・レザークラフト・落語・生き物について調べること
• 大切にしていること：「より快適に、より楽しく」をモットーに、お客様の補聴器に向き合っています。ご家族との会話、鳥や虫の声、波の音、お坊さんの説法や落語家の噺（はなし）、音は人生を豊かに、そして喜びと彩りを与えてくれます。お客様の聴こえに全身全霊でサポートさせていただきます。今日より明日をもっと楽しくするお手伝いをさせてください。