補聴器を買う時に保険は適用される？補聴器購入時サポートについてのお話
こんにちは高槻補聴器センターです。
補聴器について考えた際、何か保証や保険のようなものはないのか？少しでも安く買えないのか？そんな悩みをお持ちの方に、補聴器購入時に使える制度をご紹介します。
購入後のサポートについてはコチラ
目次
聴器の購入時に健康保険などの保険がききますか？
補聴器を購入するにあたって誰しもが保険が使えればと考えると思います。
しかしながら、補聴器の購入は、健康保険は対象から外れています。
また、生命保険や介護保険といった保険も購入時の保険はありません。
そのため、そういった保険では安く購入することはできません。
しかし、補聴器の費用にかかる負担を減らせる補助や助成金制度があります。
補聴器購入時に受けられる補助・助成金制度
障がい者総合支援法
補聴器の購入費用が支給される制度が「障がい者総合支援法」です。
障害者総合支援法には、身体障害者障害等級（表１）にある聴覚に関するいずれかに該当した場合、各市町村の福祉担当窓口へ申請手続きをすることで、福祉用の補聴器など補装具の費用が支給される制度があります。
※自己負担額は原則1割負担となります。ただし、所得や自治体によっては例外があります。
障害者総合支援法に対応した補聴器の支給を受けるには、お住まいの市区町村の役所内 「福祉担当窓口」 にご相談ください。
| 等級 | 対象機種の目安 | 障害の状態 |
|
2級
|
重度難聴 | ・ 両耳の聴力レベルがそれぞれ平均100db以上のもの
（両耳全ろう） |
| 3級 | 重度難聴 | ・ 両耳の聴力レベルが平均90db 以上のもの
（耳介に接しなければ大声話しを理解し得ないもの） |
| 4級 | 高度難聴 | ・ 両耳の聴力レベルが平均80db以上のもの
（耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの） ・ 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下のもの |
| 6級 | 高度難聴 | ・ 両耳の聴力レベルが平均70db以上のもの
（40cm以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの） ・ 一側耳の聴力レベルが90db以上、他側耳の聴力レベルが50db以上のもの |
表1,聴覚の身体障害者障害等級（ヒヤリングアート株式会社HPより抜粋）
このように、障害者総合支援法を受け聴覚の障害者手帳を取得した方は補聴器の補助が受けられます。
※腕や眼の障害者総合支援法とは別のものになります。
このように、障害者総合支援法を受け聴覚の障がい者手帳を取得した方は補聴器の補助が受けられます。
医療費控除
次に、医療費控除の制度を使うことで補聴器にかかる費用が戻ってきます。
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額（下記3参照）の所得控除を受けることができます。
これを医療費控除といいます。
簡単に説明すると、一定額を超える医療費を支払った場合には、納税額に応じて一部が還付されるというものです。
実は補聴器もこの医療費の対象です。
そのため、補聴器を医療費として確定申告時に申請を行えば所得控除が受けられます。
※ただし、補聴器相談医による診断のもと、補聴器が必要と判断された方が対象になります。
高額な補聴器、医療費控除はいくらまで？
医療費控除を使い補聴器を購入したいという方は多くおられると思います。
では医療費控除の対象になるのは？また医療費控除ではどこまで負担できるのでしょうか？
医療費控除の対象商品
まず、医療費控除を対象となる補聴器は全ての補聴器が対象となります。
※乾燥剤や補聴器用電池等のアクセサリーは含まれません。
そのため、片耳もしくは両耳で装用しても医療費控除が使用でき、どの補聴器を選択してもその対象となります。
補聴器の医療費控除はいくらまで？
補聴器も医療機器に含まれます。そのため通常の医療費控除と同じ扱いとなります。
よって、限度額は200万となります。（国税庁のHPより引用）
ただし、医療費控除は保険金などで補てんされる金額と10万を加えた金額以上の医療費でなければ対象にならないのでお気を付けください。
障がい者総合支援法や医療費控除の申請方法
障害者総合支援法の申請方法
障がい者総合支援法や医療費控除を受けるにはいくつかの条件と手続きが必要になります。
それについては、こちらを参考にしてください。
障害者総合支援法の申請方法
ご本人の聴力が身体障害者福祉法に定められている基準に該当する場合、下記の手順で身体障害者手帳の取得ができ、補聴器購入の補助が得られます。
①お住いの役所（福祉課など）で申請書類を受け取ります。
②指定の耳鼻科を受診し、書類を作成してもらう。
③役所へ書類を提出すると、後日身体障害者手帳を受け取れます。
④補聴器販売店に身体障害者手帳を持参し、見積書を作成してもらう。
⑤見積書を役所へ提出する。
⑥自宅もしくは補聴器販売店に「補装具費支給券」が郵送されます。
⑦補聴器販売店にて補聴器を受け取る。
※自治体や所得によっては例外もあります。
医療費控除の申請方法
補聴器購入に際して、確定申告の医療費控除を受けられる場合があります。
手順としては以下の通り。
①補聴器の購入の前に「補聴器相談医」在籍の耳鼻科へ受診する。
補聴器が必要と認められた場合は、「補聴器適合に関する診療情報提供書」
を作成してもらえます。
②「補聴器適合に関する診療情報提供書」を補聴器販売店へ持参する。
③補聴器購入後、領収書を受け取る。
④確定申告へ「補聴器適合に関する診療情報提供書」と補聴器購入の領収書をセットで提出する。
以上が補聴器購入に際して、得られる支援となります。
いずれも条件があり、全ての方が利用できるわけではありませんが、条件が当てはまれば、とても有用な制度です。
まとめ
補聴器購入時には
- 健康保険や医療保険を使って安くなることはない
- 聴覚の障害者手帳を持っている人は支給対象になるものがある。
- 補聴器相談医に補聴器が必要と認められた場合、医療費控除が受けられる
いかがでしょうか？
今回は補聴器の購入で少しお得になるかもしれない方法についてお話しました。
補聴器は医療機器です。値段も機能も多種多様ですが言葉を聞こえやすくして、世界を広げてみませんか？
補聴器のご相談お待ちしております。
公的支援についてはコチラを参照していただくのも良いと思います。
また全国の条例一覧がこちらのサイトから確認出来ますので、参考にどうぞ
次回は「補聴器を壊したり紛失した時の保険はあるの？-補聴器購入後サポート」についてお話します。
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